貸し出しを中止していた東京・代々木の多目的ホール・山野ホールについて、今後の方針が発表された。
安全性にかかる法令上の疑義があることが認められたため、昨年12月より貸し出しを中止していた山野ホール。関係官署と相談および協議などを進めた結果、ホールは第2種住居地域に所在することから、建築基準法上、劇場等の用途で使用できず、この地域では一時的な用途の変更手続によっても、劇場等の用途で使用できないことが確認されたという。
山野ホールを所有する山野学苑は、今後法令遵守を徹底。山野ホールを含む施設について、イベント、コンサートなど、チケットを販売して不特定多数の来場者を入場させる貸し出しは一切行わず、学内利用や本校の教育研究活動に関連する資格試験や研究会のほか、公共団体が行う社会貢献に資する行事等で、理事会の承認を受けた行事に限定して使用することを決めた。
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“ホールは第2種住居地域に所在することから、建築基準法上、劇場等の用途で使用できず、この地域では一時的な用途の変更手続によっても、劇場等の用途で使用できないことが確認された” / “山野ホール、やはりイベントやコンサートでは使用できないことが判明” https://t.co/ILOF4LMq8Z