ライブイベント関連4団体が緊急事態宣言下での公演開催へ共同声明発表「強い決意でライブ産業を継承」

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一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の4団体が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言下でのイベント開催についての共同声明を発表した。

ライブイベント公演開催に関わるこの4団体の会員社は、昨年春の緊急事態宣言解除後の5月より感染拡大防止策を徹底して有観客公演を再開。以降現在まで約230万人を動員しているが、感染者は1例も発生していないという。今回の声明ではこの結果を踏まえ、緊急事態宣言に基づく対象期間である本日1月12日から2月7日までの間、政府及び自治体によって示されたイベント開催制限条件に基づき、感染拡大防止対策ガイドラインを遵守したうえで公演を継続すると表明している。

声明の中で4団体は「私共公演事業者には、いついかなる時代、社会状況でもライブイベント公演の開催を通じて、アーティスト・実演家に表現の場を提供し、社会に元気、活力、そして今を生きる喜びを提供する使命があると任じております。加えて、私共公演事業者の事業を支えていただき、世界で支持が高まる日本のライブエンタテインメント、文化芸術の担い手である多くの仲間とその家族の生活を維持していく責務があります」とコメント。「強い決意をもって日本のライブエンタテインメント産業を継承し発展させてまいる所存です」と公演継続の意義を示している。

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