映画館・舞台・ライブハウスから文化庁へ要望書「“場所”の存続支援を求めたい」

演劇・ライブハウス / クラブ・映画の3ジャンルからなる「#WeNeedCulture」の緊急国会要請記者会見が、本日10月14日に東京・衆議院第一議員会館で行われた。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、文化庁は補正予算で560億円の継続支援用の補助金を確保。「文化芸術活動の継続支援事業」を募集し、3次募集の申請を9月で締め切ったが、申請状況は見込みを大きく下回った。その理由に、自己資金が必要な活動を支援する「補助金」であること、申請システムの煩雑さ、会場費や人件費は認められないといった、申請が難しく、支援が届かない制度と現場の実態の乖離などが挙げられるという。

そこで今回、演劇・ライブハウス / クラブ・映画の3者が、現場の声を改めて文化庁に伝えつつ、継続支援施策を緊急かつ包括的に支援する仕組みに少しでも近付けてもらうべく要望書を提出。今後の取り組みについて文化庁と超党派の国会議員とともに折衝した。

ミニシアターを救うためスタートしたSAVE the CINEMAからは、映画監督の諏訪敦彦、ユーロスペース支配人の北條誠人、コミュニティシネマセンター事務局長の岩崎ゆう子、弁護士 / プロデューサーの馬奈木厳太郎、そして司会進行として映画監督の西原孝至が会見に参加した。まず北條からは、50日を超える休館、6月1日以降の客席50%での営業再開といった経緯の説明が。「再開までの間に持続化給付金をいただき、また金融機関で融資を受けてなんとか食いつないできました。中でも大きく支えてくれたのは、なんと言ってもミニシアター・エイド基金。そこに参加したミニシアターや上映組織は300万円前後の基金をいただくことができ、なんとか今も（経営が）続いています」と支援者たちへの感謝が語られた。

また北條は「それでも都内を含め、いくつかの映画館の閉館がありました。今後の閉館情報もいくつか耳に入り始めております。上映再開したからと言って予断は許されず、負の財産がもっと大きくなって閉館につながっていく可能性が控えている状況です」と危機感を吐露。「ユーロスペースは9月の4連休から座席販売を100％に戻したので、9月の動員は前年比80%まで回復しました。しかしコロナ禍の前からミニシアターの経営状況は崖っぷちでしたので、そこから80％が続くのは、今後への不安感が拭いきれない」と続け、「映画館にいらっしゃるお客さんにも大きな変化があり、主にミニシアターを支えてきたシニア層が来なくなってきています。約半年、ミニシアターに足を運ばなかった人たちが今後戻ってくるのかという不安があります」と明かす。そして「第2次補正予算により、継続支援事業が映画館のみならずライブハウスや舞台芸術にも広がったのはありがたいですが、支援構造の使い勝手が悪いものになっていると思います」と指摘した。

この“使い勝手が悪い”という点について、馬奈木は「支援と言ってもイベント助成や製作助成が中心。映画祭などのイベントに助成はあっても、毎日のように映画を上映している映画館にはない。実態に沿ってないなと感じます。映画館やライブハウスなど“場所”を担う人たちに対する支援をしてもらえるよう、来年こそは抜本的に改めていただきたい」と力を込めて説明する。「特にミニシアターはマイノリティや発展途上国の問題を扱った作品も上映しており、果たす役割は図書館、美術館、博物館と似ているのでは。運営自体は公的ではありませんが、パブリックな役割に着目して、“場所”を支える人の存続のための支援としたい。これがずっと私たち3者の共通認識で、そのように要望していますが難しいのが現状です」と報告した。

会見の最後には、西原が「私たちは活動を続けていきますし、日本の文化芸術支援のあり方を変えていきたいと思っています。引き続きメディアの方たちとも闘っていければ」と呼びかけた。なお本日は「演劇緊急支援プロジェクト」より日本劇団協議会の福島明夫、日本劇作家協会の瀬戸山美咲、日本俳優連合・国際事業部長の森崎めぐみ、「SaveOurSpace」よりロフトプロジェクトの加藤梅造も出席した。