映画界の共助制度を目的とする「日本版CNC設立を求める会」、映連からの回答公表

日本版CNC（セーエヌセー）設立を求める会（通称：action4cinema）は、日本映画製作者連盟（映連）に8月8日付けで提出した「日本版CNC」構想に関する提案書兼質問書に対して回答が届いたと、9月26日に発表した。

「映画監督有志の会」が2022年6月に立ち上げた日本版CNC設立を求める会。フランスのCNC（国立映画映像センター）に相当する統括機関を設立し、教育支援、労働環境保全、製作支援、流通支援といった映画を守るための支援基金となる共助システムをより強く継続的に求めるべく発足された。運営メンバーには諏訪敦彦、是枝裕和、西川美和、舩橋淳、内山拓也、岨手由貴子、深田晃司、四宮隆史、片渕須直ら監督が名を連ねる。

提出した文書において、日本版CNC設立を求める会は財源にフォーカスし、興行収入の1%を財源の一部として組み込むことを具体的な「日本版CNC」構想イメージとして提案。それに関連して「質問1：『日本版CNC』の設立は必要ですか？」「質問2：興行収入を『日本版CNC』の財源の一部とすることを検討していただけますか？」「質問3：『日本版CNC』の設立に向けて正式な『検討委員会』を設置していただけますか？」と投げかけていた。

日本版CNC設立を求める会は、映連からの回答文書を公開するとともに見解を表明。「質問1については『日本映画界における自律的で循環的な共助のシステム構想については、当連盟としても総論で賛成である』ことが正式に言明されました」「また、質問3については『本件議論に特化した渉外部会を設置し、新たな体制を構築』したとの報告がありました」と抜粋し、「同部会の具体的な構成や目的について明言がありませんでしたが、新たな体制によって『日本版CNC』実現へ向けた主体的な取り組みが行われることが期待されます」と前向きに受け止めた。

しかし「興行収入を日本版CNCの財源の一部とする」という検討事項においては、踏み込んだ回答が得られなかったとのこと。「この点に関しては、お互いにこの構想の一丁目一番地であるとの認識を共有している財源問題について具体的な解答、副案を頂けなかったことに失望を禁じ得ません」と辛らつな見解を示しつつ、「回答書は、同連盟の新しい体制のもとで『検討会を継続することで、諸々の課題の解決に向けてさらに議論を積み重ねていければ』と結ばれており、わたしたちとしても『日本版CNC』実現に向けて、同連盟並びに関連する諸機関とともにさらに踏み込んだ議論をおこなっていきたいと思います」とまとめた。

これを受け、是枝は自身のTwitterを更新。「映画界が抱える様々な課題の克服に向けて、道は険しいですが、諦めずに取り組んでいこうと決意を新たにしております」と投稿した。