映画やテレビ業界の切実な声、監督協会など映職連8団体が政府へ要望書提出

2020年4月23日 17:32 1605 19 映画ナタリー編集部

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日本映画監督協会を含む日本映像職能連合（映職連）が、4月21日に「新型コロナウイルスによって製作表現活動を制約されている創作者に対する補償の要望書」を政府に提出していたことがわかった。

日本映像職能連合ロゴ

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映画やテレビに携わる人々が監督・撮影など各パートごとに集い、それぞれ協同組合を結成している日本の映像業界。1980年に設立され、約2500人の会員がいる映職連は、監督、撮影監督、照明、録音、美術監督、編集、スクリプター、シナリオの各協会が集まった連合体だ。監督協会の理事長・崔洋一が会長を務めている。

要望書は内閣総理大臣の安倍晋三、新型コロナウイルス対策担当大臣の西村康稔、文化庁長官の宮田亮平に提出された。文面では新型コロナウイルス感染症の拡大により「作品の企画・撮影の中止や延期、中断、自粛、自宅準備作業、自宅待機が相次ぎ、結果、契約の不履行、支払いカット、ギャラの未払いなど」が起こっていることを説明。事業収入が前年同月比で50％減少した人が対象となっている持続化給付金については「私たちフリーランスは、毎月一定の収入がある者は少なく、補償対象とされるのかが未だ不透明なままです」とその問題点を指摘している。

また「この状態が続けば、生活の基盤が失われてしまいます」「新型コロナウイルス撲滅を願いつつも、最悪の場合、永久に失職するおそれさえあります」「芸術・芸能関係すべての創造者は、他業種のフリーランスと共に、一日も早く適切な補償が行われるよう、要望いたします」と切実な声を上げた。要望書の全文は下記の通り。

要望書全文

内閣総理大臣安倍晋三殿
新型コロナウイルス対策担当大臣西村康稔殿
文化庁長官宮田亮平殿

新型コロナウイルスによって製作表現活動を制約されている
創作者に対する補償の要望書

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちが働く映画・テレビ・映像業界では、作品の企画・撮影の中止や延期、中断、自粛、自宅準備作業、自宅待機が相次ぎ、結果、契約の不履行、支払いカット、ギャラの未払いなどが起きています。
私たちの多くはフリーランスであり、この状態が続けば、生活の基盤が失われてしまいます。
先日、文化庁長官から「文化事業に関わる全ての皆様へ」というメッセージが発され、「明けない夜はありません！今こそ私たちの文化の力を信じ、共に進みましょう」との励ましの言葉がありましたが、生活の補償については一言も触れられていません。
世界を見れば、先進国ではすでに、具体的な補償が次々に発表されています。
翻って日本では、4月7日に「緊急事態宣言」が発出されましたが、私たち映像製作現場で働く者たちは、補償がなければ、外出して働くしかないのです。
しかしその働く場は、「緊急事態宣言」に鑑み、ほとんどがストップしています。
更に、その補償についても、日ごとに二転三転。
4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」では「持続化給付金」が盛り込まれましたが、事業収入が前年同月比で50％減少した者が対象であり、私たちフリーランスは、毎月一定の収入がある者は少なく、補償対象とされるのかが未だ不透明なままです。
映像作品は、企画・脚本から撮影現場、編集などのポストプロダクションまで、私たちが支える製作現場があるからこそ、生まれてくるのです。
私たちは新型コロナウイルス撲滅を願いつつも、最悪の場合、永久に失職するおそれさえあります。
私たちは、新型コロナウイルス感染症の安全対策を遵守いたします。
従って、現在生じている損害に関する補償を強く、そして速やかに求めます。
直接的な補償金の支給は、貸付けや融資よりも優先すべきです。
私たちフリーランスや個人事業主を含む芸術・芸能関係すべての創造者は、他業種のフリーランスと共に、一日も早く適切な補償が行われるよう、要望いたします。
映像文化を守り抜くために……

2020年4月21日

日本映像職能連合

協同組合日本映画監督協会
理事長崔洋一

協同組合日本映画撮影監督協会
理事長浜田毅

協同組合日本映画・テレビ照明協会
会長望月英樹

協同組合日本映画・テレビ録音協会
代表理事小野寺修

協同組合日本映画・テレビ美術監督協会
理事長竹内公一

協同組合日本映画・テレビ編集協会
理事長只野信也

協同組合日本映画・テレビスクリプター協会
理事長小林加苗

協同組合日本シナリオ作家協会
理事長佐伯俊道