文化庁が芸術・エンタメの新ビジネスモデルを公募、交付額は最大2000万円

文化庁「文化芸術収益力強化事業」を受託した映像産業振興機構（VIPO）が、ミニシアターやライブハウスなどとの連携による芸術、エンタテインメント分野の新たなビジネスモデル事業を公募している。

コロナ禍以降の文化芸術団体の経営危機的な状況を受けて行われる本公募。音楽、伝統芸能、映画、メディア芸術に関わる国内法人を対象に、各分野の特性を生かした新しい収益確保・強化策を募集する。交付額は対象経費の100%で、1社につき上限は2000万円。

分野によって対象事業が異なり、音楽・映画・メディア芸術は「ライブハウス・ミニシアター等と連携した公演等収録・上映・イベント・配信」、伝統芸能・映画・メディア芸術は「新しい鑑賞環境の確立による将来的な鑑賞者の拡充に資する制作・表現等モデルの創造」となっている。

公募期間は本日10月12日から10月26日まで。明日10月13日と15日には、オンライン説明会が実施される。応募方法やそのほかの詳細はVIPOの該当ページで確認を。