労働環境やハラスメントなど映画界の実態を把握するためのWebアンケート調査実施

一般社団法人・Japanese Film Project（JFP）が、映画界の実態を把握するためのWebアンケート調査を本日3月26日にスタートした。

JFPは、日本映画業界のジェンダーギャップ・労働環境・若手人材不足を検証し課題解決するために、調査および提言を行う非営利団体。このたびのアンケートは3項目にわたって実施され、JFPの公式Twitterアカウントによるツイートに投稿フォームのURLが記載されている。

「制作現場の労働環境編」は、俳優を含む、一度でも映画制作現場で働いたことのある人を対象とした調査。設問は契約、就業時間、安全管理、ハラスメント、賃金、性被害など多岐にわたる。集計結果は一般公開することで、映画界の改善に活用される。締め切りは6月30日。

残る2項目は文化庁が実施している文化芸術活動支援事業「ARTS for the future!」の制度改善に向けたもの。「ARTS for the future!」で「映画上映」もしくは「映画製作」に申請した人、申請を検討した人を対象にアンケートを行い、集計結果は文化庁に届けられる。この2項目の締切は4月30日だ。