東京・大阪の映画館が営業再開、SAVE the CINEMAや映連が共同声明

日本映画製作者連盟（映連）、全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）、東京都興行生活衛生同業組合（都興組）、SAVE the CINEMAが5月31日、共同で声明を発表した。

本日6月1日からの緊急事態宣言の延長に伴い、営業制限が緩和された東京や大阪。休業要請の中でも一部ミニシアターは営業を続けていたが、TOHOシネマズやイオンシネマなどを含む大手シネマコンプレックスも再開する形だ。収容率50%、21時までの営業終了という制限付きで、大阪府では土日のみ休業要請が続く。

コロナ禍におけるミニシアターへの公的支援を訴える形で2020年4月、映画界の有志により立ち上がったSAVE the CINEMA。今回の緊急事態宣言下では映画館の休業要請に無言で抗議するサイレントスタンディングやTwitterデモを企画するなど、さまざまな声を上げてきた。時を同じくして全興連・都興組、映連も休業要請の緩和を求め声明を出した。今回の緩和に当たり4者は「私たちの主張をお認めいただいた行政関係の皆様に感謝申し上げるとともに、今回私たちの主張に力強く後押ししていただいた映画関係者の方々、そしてなにより多くの励ましをいただいた映画ファンの皆様に対して深く御礼の言葉を申し上げます」と発表。今後については「『大切なお客様に一人の感染も出さない』ことを心掛け、従前以上に感染防止に注力していく所存です」とつづり、行政には「映画業界でコロナ禍の被害を最も大きく被っている製作現場の方々にも支援の輪が広がっていくことも、行政の方々に併せてお願いいたします」と求めた。

さらにSAVE the CINEMAは本日6月1日に「2021年6月1日 映画の日に寄せて」と題した声明も発表。「映連、全興連・都興組の皆様とも目的をひとつにして、ともに活動できたことは、当団体にとって大きな喜びでありました。これからも映画文化の発展のため、シネコン / ミニシアターの垣根を超えて、共に手を携えて歩んで参りたいと願っております」とつづった。最後は「感染拡大防止に留意するのは勿論のこと、映画館に足を運んでもらえるような取り組みや、公的支援への陳情等、活動を続けて参ります。まずは、映画館で映画をみることの出来る喜びを、共に分かち合いたいと思います。映画館で映画をみること、それが一番の #SaveTheCinemaです」と結んでいる。全文はSAVE the CINEMAの公式Twitterで確認を。

声明文

報道にもあります通り、東京都では収容率50%まで、営業時間21時までの営業をご承認いただき、加えて大阪府では土日の休業のご要請は受けているものの、制限下での営業をお認めいただきました。

私たちの主張をお認めいただいた行政関係の皆様に感謝申し上げるとともに、今回私たちの主張に力強く後押ししていただいた映画関係者の方々、そしてなにより多くの励ましをいただいた映画ファンの皆様に対して深く御礼の言葉を申し上げます。

今後は「大切なお客様に一人の感染も出さない」ことを心掛け、従前以上に感染防止に注力していく所存です。

映画ファンの皆様には感染対策上、ご不便、ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、引き続きご協力をお願いし、お客様と共に感染拡大防止に貢献できる映画業界でありたいと考えております。

また、映画業界でコロナ禍の被害を最も大きく被っている製作現場の方々にも支援の輪が広がっていくことも、行政の方々に併せてお願いいたします。

最後に、新型コロナウイルス感染症と向き合う関係機関の皆様、医療従事者の皆様、そして、感染の終息に向けてご尽力されるすべての皆様に心から感謝を申し上げます。

2021年5月31日

一般社団法人 日本映画製作者連盟
全国興行生活衛生同業組合連合会
東京都興行生活衛生同業組合
SAVE the CINEMA