日本での海外作品の製作・撮影を支援、内閣府のロケ誘致プロジェクトがスタート

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映像産業振興機構(VIPO)は本日6月22日、内閣府の「大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業(外国映像作品ロケ誘致プロジェクト)」の運営事務局業務を受託したことを発表した。

この事業は、海外から大型映像作品の撮影誘致をすることによって、どのような効果があるかや、地域経済の振興などへの効果を把握するもの。都市部のみならず地方への誘致も目指し、フィルムコミッションの機能強化や、地域間連携の改善とPR力の拡大を図ることも目的としている。

支援対象となるのは、日本を撮影ロケーションに含んで製作される海外の大型映像作品。実写映画だけでなく、テレビドラマとネットドラマも対象となる。条件については、出資比率などの状況を勘案したうえで、該当案件が事業趣旨に照らして適切かどうか総合的に判断される。

なお、新型コロナウイルスの影響による各国の状況を鑑み、申請の受付開始時期は現状未定。決定次第、VIPOの公式サイトで告知される。また、検討中の企画や撮影スケジュールなどについては、事前相談が可能だ。

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