「非実在青少年」にマンガ業界からリアクション続々

本日3月17日、秋田書店・角川書店・講談社・集英社・小学館・少年画報社・新潮社・白泉社・双葉社・リイド社の10社によって構成されるコミック10社会は、現在都議会で審議されている「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案に対し、反対意見書を提出することを決定した。

反対意見書は「マンガ作家有志およびコミック10社会構成出版社一同」の名義で、民主・自民・公明・共産・社民の５党の総務担当と、無所属の議員2名に対し送付される。

コミック10社会によれば、今回の条例が表現の自由を損ねる恐れがあるため反対に至ったという。またこれに賛同したマンガ作家有志、すなわちマンガ家およびマンガ原作者900名も署名を寄せた。今後も条例に動きがあれば、コミック10社会としてアクションを起こすとのこと。

一方、太田出版は独自に反対署名を募り、こちらにもマンガ家や出版関係者917名が賛同。3月16日に太田出版代表取締役社長・岡聡が、全都議会議員127名に宛て、手紙を添えて反対署名を送った。賛同者のリストは太田出版の公式サイトに掲載されている。

また日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会によって構成される出版倫理協議会は、「東京都青少年条例改正案に対する緊急反対表明」と題した声明文を発表している。

太田出版が署名に同封した手紙（抜粋）

「同封いたしましたのは太田出版と関係のある著者・クリエーター・編集者等の反対署名です。太田出版は社員数25人の小出版社ですが、その我々と関わりのあるなかでこれだけの反対が集まりました。

もとより青少年が健全に成長することに異論はありません。しかし著作物に対し国法とは別の立場から不明瞭な倫理的規制を加えるべきではなく、ましてや今回課題となっている「非実在青少年」の規制は、創作表現にとって著しい障害となります。

そもそも創作は既成の概念に対しての違和感がその原動力となります。現在青少年が読むべき古典とされるものの多くは、その登場時点においては価値紊乱として多くの論議を巻き起こしたものです。時代の検証に耐え読者自身に選びとられたことにより名作として生き残りました。マンガ、映画などの映像においても同様です。特定の判断者が特定の基準で線引きすべき問題ではないと考えます。

今回の改正案はその規制対象が極めてあいまいであり、創作者はもとより、販売者を疑心暗鬼に陥らせ、新たなる著作物誕生の可能性を著しく阻害するものです。全国の都道府県にとって指針となる東京都が安易に成立させるべき改正案ではないと考えます。創作の貧困化はひいては青少年を健全に育成する土壌をも痩せ細らせます。ぜひとも採決への反対をお願いいたします。」

出版倫理協議会の「東京都青少年条例改正案」に対する緊急反対表明

出版倫理協議会　議長　鈴木富夫

出版物が青少年に及ぼす影響力は大きく、その社会的責任が重大であることは言うまでもない。出版に携わる者として、青少年の健全な成長を願い、そのための努力が必要であることは、十分認識している。

しかし、その責任は出版関係者が自主的に負うべきものであり、法的・行政的措置は表現の自由の立場からも慎重に討議され、最小限に留められるべきと考える。

このような観点から昭和38年に設立された出版倫理協議会では、青少年に見せたくないコミックやグラフ誌に対しては、出版ゾーニングマークをつけたり小口シール止めを施し、書店、コンビニでの区分陳列や対面販売を徹底するなど自主規制に努めてきた。

しかし、今回示されている条例改正案は、業界のこのような自主規制の努力をないがしろにするものと言わざるをえない。

当協議会が特に問題と考える点を以下に列記する。

１．18歳未満と判断される架空の人物の性を描いたコミック等を規制しようとしていること。（コミックにおける登場人物は設定年齢よりも幼くみえたり、年齢不詳の場合も多く、当局の恣意的な判断によって、著作者や発行者への検閲や弾圧につながる怖れがある）

２．現行の児童ポルノ法において、「児童ポルノとは何か」の定義が曖昧とされているにも拘わらず、それを踏襲しようとしていること。（国会において定義の見直し論議を行っている）

３．児童ポルノの「単純所持」について規制しようとしているのは、権力の乱用につながりかねない。（国も論議中で未だ規定していない）

以上の理由から、当協議会は論議不十分で周知されていないこの条例改正案に対し、反対の立場を表明するものである。

以上