青少年健全育成条例改正案、都議会で可決

本日12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が「慎重な運用を求める」との付帯決議付きで可決・成立した。条例は来年7月1日までに施行される。

改正案はいったん2月に提出されたものの6月に否決され、一部記述を変更し11月に都議会に再提出されていた。再提出案はマンガ、アニメその他の画像において、「刑罰法規に触れる」あるいは「婚姻を禁止されている近親者間における」性交もしくは性交類似行為が「不当に賛美し又は誇張するように描写」された作品を青少年に販売・頒布・貸し付けする際に、自主規制を求める内容。

この再提出案には、「表現の自由を侵害する恐れがある」「規制対象が曖昧で恣意的な運用がなされる危険性がある」などとして、出版社やマンガ家など多くの出版関係者が反対を表明。秋田書店・角川書店・講談社・集英社・小学館・少年画報社・新潮社・白泉社・双葉社・リイド社から成るコミック10社会は、石原慎太郎東京都知事が実行委員長を務める「東京国際アニメフェア2011」への参加および協力を拒否する緊急声明を出していた。