吉本興業が対応方針発表「事実確認を進める」松本人志報道について

吉本興業が本日1月24日に「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」と題して会社としての取り組みを発表した。これは同社所属のダウンタウン松本人志について「週刊文春」で女性との性的行為に関する記事が昨年12月に掲載されて以降の一連の動向を受けて示したものと見られる。

松本の報道に対して同社は12月27日の段階で「当該事実は一切なく」「本件記事は客観的事実に反するもの」と明言していた。しかし本日発表された方針には、社外有識者を交えた同社のガバナンス委員会において「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである、等の厳しい指摘を受け」たと記されている。

現在「コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところ」とのこと。今後に向けて、事実確認を進める中で「コンプライアンスの指導・教育を行っていくとともに、ガバナンス委員会からのご意見等を踏まえ、個人の尊厳・人権の尊重という基本的な理念について改めて教育の場を設け、ハラスメント等に対する意識を高める研修を実施してまいりたい」と記している。