ジャニーズ事務所解体、新会社設立、被害者補償……会見ポイント総括　関ジャニ、WESTは名称変更へ

ジャニーズ事務所が創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関して、今後の会社の方針と具体的な再発防止策を公表するため、本日10月2日に記者会見を行った。

ジャニーズ事務所は外部専門家による再発防止特別チームの調査結果報告書を受け、9月7日に記者会見を行い、代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏の引責辞任と、後任の社長として東山紀之の就任を発表。今回の会見には東山、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、ジャニーズ事務所顧問である西村あさひ法律事務所の木目田裕弁護士、グループ人権方針や法令順守を担当するチーフコンプライアンスオフィサーとして新たに招聘された山田将之弁護士が登壇し、社名の変更や新会社の設立などをアナウンスした。

ジャニーズ事務所の事実上解体

前回の会見では、東山からジャニーズ事務所という社名について「名前を変えて再出発したほうが正しいのかもしれません。ただ、ジャニーズというのは創業者の名前でもあり初代のグループでもありますが、タレントさんが培ってきたエネルギーやプライドの表現の1つでもある」と変更しない方針であることが示された。しかし事務所のこの方針に各企業が反発。広告での所属タレントの起用を見合わせるケースが相次いでいた。東山はこれを受けて「前回の記者会見では社名を残すと申しましたが、いかに私たちが内向き体制であったかを感じました。批判されて当然のことだと思います」と反省の弁を述べ、「現在のジャニーズ事務所の社名を変更いたします」と宣言。「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害に遭われた方と真摯に向き合い、最後まで補償を行います。新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていきます」とジャニーズ事務所の事実上の解体を明言した。

新会社の名称は、ジャニーズ事務所による社会貢献活動プロジェクト「Johnny's Smile Up！Project」に由来した「SMILE-UP.」に決定。藤島氏はジャニーズ事務所の株を100%持ったまま、被害者の救済や被害補償に専念する。会見では藤島氏の手紙が井ノ原によって代読され、そこには「今回、なぜ私が100%の株主で残るのかと多くの方々から批判されました。実は多くのファンドの方々や企業の方々から私個人に有利な条件で買収のお話も沢山頂いております。そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのが、補償責任もなくなり一番楽な道だとも何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました。しかし100%株主として残る決心をしたのは、他の方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした」という言葉がつづられていた。藤島氏は今後すべての関連会社からも代表取締役を降りる。喜多川氏と、実母で前代表取締役副社長のメリー喜多川氏から会社を相続した際に、ジャニーズ事務所を維持するために事業承継税制を活用したが、代表権を返上することでこれをやめ、速やかに収めるべき税金をすべて支払ったうえで会社を終わらせるとのこと。藤島氏は「ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族として、やり切らねばならないことなのだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡を、この世から一切、無くしたいと思います」と手紙に記している。

また「ジャニーズ」という名前が冠された関ジャニ∞、ジャニーズWESTの2グループも名称を変更予定だという。東山は「本当にみんなたくさんのファンの方々に愛されてきた名前ですから、本人たちもすごく葛藤はあると思うんです。ただ、やっぱり変えていくということは聞いています。本人たちも苦渋の決断をしたと思うのですが、そういう形になっていくと思います。“ジャニーズ”と付くものはすべてなくなります」と述べ、グループに所属するタレントたちが名前を考案している段階であることを明かした。

新会社の設立

ジャニーズ事務所は事実上解体され、タレントのマネージメントを担うエージェント会社が1カ月以内に設立される。エージェント会社は、ジャニーズ事務所に所属していたタレント個人、グループと業務契約を結び、マネージメントを行っていく。新会社の社長には東山、副社長には井ノ原が就任する。井ノ原はエージェント契約という形に至った理由について「タレントの中にも自己プロデュースや演出をして、自分がやりたいことをやっている人がたくさんいます。ただやはり大きく強い会社の中にいましたので、守られてきた存在であったことは事実です。そこにもしかしたら甘えが生まれたり、内向きな体質になった原因もあるのではないかと思います。ジャニーズを解体するからには、そうした体質を根本的に変えていかなきゃいけないと思っております。だからこそ、タレント1人ひとりが自分の考えで歩む仕組みを作らなければならない」と説明。東山は「グローバルな世界では、タレントがエージェント契約を通じて活躍の場を広げていくということが標準となっています。みんなはそれだけのエネルギーを持っていると感じますし、僕らはいかにサポートできるのかということを考えていきたいと思います」と述べた。なお若手のタレントはエージェント契約形式ではなく、新会社に所属することもできるという。

新会社の社名はファンクラブ会員からの公募で決定する方針。今後は新会社ではファンクラブの機能をさらに充実させていくことを考えているという。井ノ原は「新会社はファンの皆さんのお力をお借りしたいと考えております。これだけ厳しい状況にあっても、ファンの皆さんがじっと耐えて見守ってくださった。ファンの方々に対する感謝の気持ちは届いています。先輩や後輩もみんな口をそろえて感謝して喜んでいました。これまで内向きだった我々が未来を切り開いていくには、二人三脚で進んでいくべきだと考えております」とファンとともに歩んでいく意思を示す。東山も「新しい考え方、新しい時代に沿った、新しいスタイルで会社を作っていきたいと考えています」と表明した。

質疑応答で退所したタレントへの圧力について話が及ぶと、井ノ原は「僕自身はこれまでも退所した方々とコミュニケーションを取っていますし、同じ土俵に立っている表現者だと思っていますので、逆に交流したいと思います」と話し、「仲間たちともいい関係をこれからも続けていきたいし、自分の仲間に圧力をかけるということは今後ありえないと思います。それを感じたときはどんどん言っていただけると助かります。厳しい目で見てください」と記者に対して述べた。また本日10月2日に報道された岡田准一の退所に関する質問が出ると、井ノ原は「これから本人がしっかり発表していくと思います」と明言は避けたが、「岡田とは連絡を取っています。我々の関係性は何も変わらない。会社にいるとか会社に出るとか、そういう自由もあるんだということは僕も感じている」と岡田の思いを尊重した。

被害者への補償

ジャニーズ事務所は9月13日付で被害者救済委員会を設立。委員会には現時点で478名から申し出があり、そのうち325名が補償を求めており、現在までに150名程度がジャニーズ事務所に所属していたことを確認できているという。9月21日以降、東山は被害に遭った3名と対面し、これまでのジャニーズ事務所の対応について謝罪をしており、今後も引き続き対話していく。

478名もの申し出があったことについて、東山は「これほどだったのかという思いが強いですね。ケアしていくことをさらにきちんと考えていかなければならない」と話す。井ノ原も「これほどまでの人数だったんだなと。まだ正確な人数はわかっておりませんが、本当に勇気を出して申し出てくださったんだなと感じています。まだ1人で勇気を出せなくて、ずっと悩みを抱えていらっしゃる方もいると思いますので、どうやったらその方がここに来て、対応できるのか、これからもずっと考えていかなきゃいけないことだと思います」と被害者へのケアを徹底していくことを誓った。

被害を受けた人に対する早期の補償は11月に開始予定。保証金額の総額、人数については適切な時期にアナウンスされる。またジャニーズ事務所の内部通報制度の対象者にはこれまで所属タレントが含まれていなかったが、今後はタレントも含めることも発表された。これまで通報の窓口は社内に設けられていたが、以降は外部受付窓口が設置される。