ジャニーズ事務所会見を受けテレビ各局がコメント

故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関してジャニーズ事務所が本日9月7日に記者会見を開いたことを受け、テレビ各局がコメントを発表した。

NHK

NHKはジャニー氏の性加害に対し「未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています」とコメント。再発防止特別チームが8月29日に提出した調査報告書において、マスメディアの無批判がジャニーズ事務所の隠蔽体質を強化し、被害を拡大させたと指摘を受けたことや、性加害問題をめぐってこれまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしたにもかかわらず、当時この問題について認識が薄かったため、その後も取材を行い番組で取り上げることがなかった点に触れ「メディアとしての役割を十分に果たしていなかった」と自省の意を示し「より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります」とつづっている。

また「ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべき」という指摘について、NHKは「出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したい」と今後の方針を示している。

日本テレビ

日本テレビはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続けると表明。さらに再発防止特別チームの調査報告書における「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」という指摘に対し「重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります」とコメントしつつ、所属タレントの番組出演について変更する予定はないと記した。

テレビ朝日

テレビ朝日もこれまで通り番組の企画内容などを踏まえて所属タレントに番組出演を依頼するという考えを示したほか、メディアの姿勢も問われる今回の問題に対し「被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります」とコメントしている。

TBS

TBSはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と人権侵害の再発防止を引き続き要望していくとともに、どう着地に進めていくのかを注視しながら適切に対処すると表明している。

テレビ東京

テレビ東京は会見での発表がジャニーズ事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めているとした一方で、経営ガバナンスの強化など残された課題は多いと指摘。今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて状況の改善を働きかけていくとつづっている。

フジテレビ

フジテレビは再発防止特別チームの調査報告書におけるマスメディアに対する指摘を真摯に受け止め、すべてのステークホルダーとともに人権尊重を徹底し、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していくと表明した。