音楽関連4団体、相次ぐライブ中止を受け共同声明「行政に認められている営業活動は守られるべき」

一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の4団体が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止が相次ぐライブ活動に関する共同声明を発表した。

この声明では4団体の会員社が政府の基本的対処方針に基づき、開催地の自治体との協議、さらに関係当局や専門家の助言を受けながらガイドラインを制定し安全な形でライブを開催している現状を説明。しかし「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021」が茨城県医師会など27団体からの要請を受けて中止となったこと、「ARABAKI ROCK FEST.20th×21」に対し宮城県医師会などから開催10日前に中止要請が寄せられたことなど「政府や各自治体といった行政機関ではないところからライブ中止要請などが出され、その事によってライブを中止せざるを得ない事態」が起きていると明かしている。

こうした状況を4団体は「ライブエンタテインメント以外では、国のガイドラインを守っている飲食店が地元の医師会から営業停止要請で休業するというような例は余り聞いたことがありません」と憂慮し、ルールを守り行政機関によって認められている営業活動は守られるべきだと理解を求めている。ライブエンタテインメント業界は現在全国で約60万人以上が従事している一方、昨年度の売り上げが80％減少したという状況を踏まえ、声明では「ライブエンタテインメントの未来に向けた新しい在り方を皆さんとともに作ってまいりたいと思います」と呼びかけている。