ライブイベント関連4団体が緊急事態宣言延長に際して声明文発表「さらに万全な対策を講じ公演を開催」

一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の4団体が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の延長に際しての声明文を公開した。

ライブイベント公演開催に関わる4団体の会員社は、政府が4都府県に発令中の緊急事態宣言の期間延長を検討していることを受けて、対象地域における無観客開催要請の撤廃を強く申し入れているという。また2020年5月の最初の緊急事態宣言の解除以降、徹底的に感染症対策を行っていることにも触れ、1年近くにわたりコンサートや演劇、ミュージカルなどの公演会場からのクラスター発生が報告されていないことにも言及。来場者の協力のもと、対策を徹底することでライブやコンサートの公演会場が感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示してきたとつづっている。

声明の中で4団体は、2020年のライブイベント関連の市場規模が前年比8割減となり、危機的状況であることも報告。「ご存知のように、表現という人間の生み出す創造は余人を持って代えることのできない生業です。一人ひとりがその文化創造に携わり支え続ける誇りを持ってやってきておりますが、残念ながら精神的にも限界が来ています」とその窮状を訴えている。そのうえで「現在の状況はこうした役割を持続的に果たすことのできる限界点ではありますが、引き続き、この一年の政府・自治体関係当局、専門家先生、公演関係者の皆さま、そして多くのお客さまとの積み重ねをもとに、さらに万全な対策を講じ公演を開催してまいる所存です」とコメントしている。