日本映画製作者協会、日本映像職能連合、a4cが包括的な振興機関の設置に関する要望書を提出

日本映画製作者協会 、日本映像職能連合（8団体）、日本版CNC設立を求める会（action4cinema）の計10団体が共同で日本映画の振興に関する包括的な振興機関などの設置についての検討会議の開催を求める要望書を7月2日に内閣府に提出した。

2023年、アジア7つの国と地域の映画機関が中心となってアジア映画アライアンスネットワーク（AFAN）が発足。アジアの映画制作者とコミュニティ間の理解や連帯を促進し、共同製作、共同出資、技術交流、人材育成などを先頭に立って行い、ともに成長することを目指し始動したが、日本は不参加となった。韓国映画振興委員会（KOFIC）から、事前に日本側へ参加の打診があったものの、日本に国際協定の窓口となりえる公的機関が存在しなかったため参加ができなかったという。今回の要望書は、この事態を受けて提出されたもの。日本の歴史、産業構造などの特性を踏まえ、相応しい機関の在り方を検討するために会議開催が求められている。

なお機関の設置については、内閣府の「新しい資本主義実現会議」で継続的に審議されており、6月21日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」において、映画に特化した「映画戦略企画委員会」の設置が明記された。その方針をより映画界のリアルに則した形で実現させていくために、会議体の存在は必須と考えられている。