インボイス制度の実施延期・改善求める要望書を日本映像職能連合が送付

日本映像職能連合（映職連）が、「インボイス制度への実施延期、改善を求める要望書」を衆議院議長・細田博之、参議院議長・尾辻秀久、内閣総理大臣・岸田文雄、財務大臣・鈴木俊一、総務大臣・松本剛明、経済産業大臣・西村康稔、内閣官房長官・松野博一、文部科学大臣・永岡桂子、自由民主党本部、公明党に送付した。

映画スタッフの連合体である映職連は「コロナ禍で映画業界の興行収入は45％減りました。これは飲食業界以上の打撃です」と報告。「2020年度こそ持続化給付金や文化庁の助成金があったものの、その後フリーランス個人への支援は一切ありません。撮影は再開されておりますが、いまだコロナ禍前には戻っておらず、収入的には非常に厳しい状況が続いています」と苦境を訴える。

さらに「会社には控除がありますが、末端のフリーランスには何もありません。インボイス制度が導入されれば、納税義務を負うか、免税事業者のままでいれば取引を失う可能性もあります。納税は公平であるべきですが、立場が弱く収入の低い者ほど負担が大きくなります。この制度が実施されれば、さらなる収入減に陥り、転業を考える者が頻出することも考えられます」とつづり、「映画製作の未来のためにも、労働環境が改善されるまで制度導入の延期、およびフリーランスを苦しめない制度への改善のご検討をお願いいたします」と締めくくっている。

要望書の全文は以下の通り。

インボイス制度への実施延期、改善を求める要望書 全文

日本映像職能連合はインボイス制度の延期、改善を求めます。

日本映像職能連合は監督、撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプター、シナリオの各職種の協会からなる映画スタッフの連合体です。映画会社が技術職を採用しなくなった現在、制作現場で働く大部分のスタッフはフリーランスです。

コロナ禍で映画業界の興行収入は45％減りました。これは飲食業界以上の打撃です。それに対し、2020年度こそ持続化給付金や文化庁の助成金があったものの、その後フリーランス個人への支援は一切ありません。撮影は再開されておりますが、いまだコロナ禍前には戻っておらず、収入的には非常に厳しい状況が続いています。契約書や補償もないなかでの低賃金、長時間労働が最近になって問題視され、改善へ向けた取組がようやく検討され始めましたが、制作現場は依然として過酷な状況のままです。

フリーランスのスタッフは、大部分が年収1000万円以下の免税事業者です。令和元年の経産省の調査では300万円台が最も多く、600万円未満が7割を占めます。現在はコロナの影響でさらなる減収に苦しんでいます。会社には控除がありますが、末端のフリーランスには何もありません。インボイス制度が導入されれば、納税義務を負うか、免税事業者のままでいれば取引を失う可能性もあります。納税は公平であるべきですが、立場が弱く収入の低い者ほど負担が大きくなります。この制度が実施されれば、さらなる収入減に陥り、転業を考える者が頻出することも考えられます。

映画製作の未来のためにも、労働環境が改善されるまで制度導入の延期、およびフリーランスを苦しめない制度への改善のご検討をお願いいたします。

2022年11月24日
日本映像職能連合

協同組合 日本映画監督協会 理事長 本木克英
協同組合 日本映画撮影監督協会 理事長 浜田毅
協同組合 日本映画・テレビ照明協会 会長 望月英樹
協同組合 日本映画・テレビ録音協会 理事長 志満順一
協同組合 日本映画・テレビ美術監督協会 理事長 竹内公一
協同組合 日本映画・テレビ編集協会 理事長 只野信也
協同組合 日本映画・テレビスクリプター協会 理事長 山内薫
協同組合 日本シナリオ作家協会 理事長 佐伯俊道