日本映画の未来のために、是枝裕和らが映画界の共助システム構築目指す新団体を発足

「映画監督有志の会」が共助システムの構築を業界内により強く継続的に求めるべく「日本版CNC（セーエヌセー）設立を求める会」（通称：action4cinema）を6月1日に立ち上げ。本日6月14日に東京・日本外国特派員協会で記者会見が行われ、映画監督の是枝裕和、諏訪敦彦、内山拓也、岨手由貴子、西川美和、深田晃司、舩橋淳が出席した。

映画業界の性加害やハラスメントに関する問題に対して声明を発表し、日本映画製作者連盟（映連）や文化庁に対しても劣悪な労働環境への対策を求め働きかけを行ってきた「映画監督有志の会」。コロナ禍に入ったおよそ2年前から、監督同士でリモートを中心に日本映画をめぐる状況に関する継続的な話し合いを進めており、映連とも映画業界の改革のためにフランスのCNC（国立映画映像センター）に相当する統括機関の設立を求め、1年以上にわたって協議してきた。このたび諏訪と是枝を共同代表に据え、権利能力なき社団として非営利団体の「日本版CNC設立を求める会」を発足。業界の実態の調査・研究や提言などを通じて業界団体および関係省庁に対する働きかけを行い、その設立の実現を図ることを目的としている。是枝は「今までやってきたことを具体的に推し進めていく。将来的に映画界が働く環境として改善されていくといいと思っています」と発足の趣旨を話す。

1946年に設立されたCNCは、文化省の管轄下で映画分野への継続的な支援を行う機関。劇場チケットの販売やテレビ放送・ビデオ販売からの自動徴収を主な財源とし、その資金を映画製作をはじめ、業界全体への支援として再分配する共助のシステムを構築している。諏訪は設立に至る背景として、コロナ禍で苦境に立ったミニシアターの支援活動をする中で抱いた危機感を説明。「この時期の映画館を救ったのは、ミニシアター・エイド基金のクラウドファンディングに参加した映画ファンや国による支援。このとき日本の映画界には互いを支え合うシステムがないことがはっきりとわかった。持続的、恒常的に映画界が支え合うシステムの必要性を強く感じました」と明かす。また内山は若手監督の立場から、現在の制作現場について「20代の仲間や後輩が減っていき、どんどん若手が消えていくのが当たり前にある状況」と述べつつ、「予算不足やそれに伴う無理な制作スケジュール、その状況で作品のクオリティを担保しようとして、作り手が潰されていく。（2019年度に）689本も公開されている日本映画の多様性は、多くのスタッフの犠牲によって成り立っている。持続的に映画を作れる業界にしたい」と率直な思いを吐露した。

3月には是枝や諏訪らを発起人として、松竹、東宝、東映、KADOKAWAという映画製作・配給の大手4社が作る映連に対し、「日本版CNC（仮称）発足に向けて ～映画界の共助システム構築～」と題した提言書を提出。映画、テレビ、配信業界が1つの映像文化として連携し、映画を守るための支援基金となる日本版CNCの発足を提案した。是枝は「まず公助に向かうのではなく業界が一枚岩になって、この先の10年、20年にわたって“発展していく”と言うと前向き過ぎますが、どう衰退していかないか。何が業界に欠けているのか。業界に強固な共助のシステムを作るために活発的に動いてきます」と説明。この提言書の賛同人には俳優の井浦新、小泉今日子、斎藤工、役所広司、吉永小百合、渡辺真起子、映画監督の犬童一心、片渕須直、黒沢清、西川、濱口竜介、山田洋次、行定勲らが名を連ねた。

フランスにおけるチケット販売額の約10％を財源のために税収として徴収しているCNC。観客が劇場に払った鑑賞料金の一部が、次なる映画の製作資金などに循環する仕組みが成り立っている。2019年度のデータでは、CNCによる支援の総予算は913億円。この金額を業界内の循環システムだけでまかなっている一方で、日本における支援は国家予算100%の80億円という数字だ。西川は「フランスのチケット代は日本円で約960円。1人が映画館で1本映画を観ると、100円弱が自動的に映画に関わる人や、将来作られる映画のために役立っています」とフランスの状況を説きつつ、CNCの役割を「潤沢な資金力で映画業界全般をサポートする。映画制作の資金援助だけでなく、企画開発、脚本執筆段階でのサポート、撮影が終わったあとの配給・宣伝の支援。映画館や海外展開に対しても、広くくまなく支援している」と話す。

フランスのほか、韓国にはCNCを手本に作られた韓国映画振興委員会（KOFIC）が存在。アメリカでは各州による支援があり、イタリアやドイツ、イギリス、カナダといった各国にも映画専門の支援団体が存在している。深田は「CNCやKOFICのような組織は大いに参考にするべきですが、日本とは映画の歴史も産業構造も文化の状況も違う。そこは日本の状況に即した制度を既存の団体と話し合いながら作っていかなければならない」と補足。「日本版CNC設立を求める会」は映画を持続可能な産業として、また多様性を尊重する文化芸術として支援するために、「教育支援」「労働環境保全」「製作支援」「流通支援」という4つの柱を目指すべき支援項目として掲げた。これらの中には、映画教育・観客育成、制作現場におけるハラスメント対策やジェンダー平等の促進、企画開発段階での作り手の支援、映画館や配給会社への支援など、日本の映画界においてほぼ手付かずのままとなっている課題への支援も明記されている。

是枝は「映画には芸術文化と産業の両面がある。そこを分けて考えずに、視野を広く持たないとうまくいかない。次の世代の可能性を狭めずに、映画界をどうつなげていくか。誤解されがちですが、エンタメ映画が稼いだお金でインディペンデントの作り手が『作りたいものを作る』わけではない。芸術とエンタメを分けるのではなく、映像産業に関わる人たちがちゃんと生活できる仕組みがどうやったらできるのか？を考えていきたい」と明言。会見では、日本版CNCの財源と支援の循環を示したイメージ図も発表された。日本版CNCが目指す4つの支援の柱を軸にしながら、芸術文化振興基金、 ユニジャパン、国立映画アーカイブ、映像産業振興機構VIPOなど、既存の組織との連携が記されている。

財源として想定されているのは、劇場における興行収入の一部と、映画を配信・放送する事業者からの徴収。そのため日本版CNCの実現は業界団体や企業との協力が不可欠だが、映連と協議の機会を設けたものの「動かない」という感触を持ったという。業界関係者と話す中でも「絶対に変わらない」と言われることが多いという是枝は「業界側が主体的に、能動的に動くべき。この1年、映連への働きかけを率先してやってきましたが、やはり動かない。そこをどうするか。今までのやり方だと難しい。それは今後の課題」と現状を明かす。一方で、初期段階ではあるもののNetflixやU-NEXTといった配信業者との協議の場も設けられているという。

今後の活動としては、日本版CNC実現のために文化庁や全興連など各団体や企業、官庁と継続的に協議を進め、業界全体でコンセンサスを取るための検討会を実施していく。舩橋は「イメージ図はあくまでたたき台。具体的にどう進められるかは我々だけでは及びつかないところがある。映画業界のステークホルダーの方々と一緒になって話していきたい。僕らができるのは、その旗振り役」と会の立場を説明。そのほか経産省主導で進められている労働環境改善のための映像制作適正化機関（仮称）との連携、ジェンダー平等などのすべてのスタッフが働きやすい環境作りのための研究と提案、映画業界にカスタマイズされたハラスメント講習の研究と共有などが挙げられた。さらに「日本版CNC設立を求める会」が「ハラスメント防止措置ガイドライン草案」を作成・公開したことが明らかに。映画業界においてプロデューサーや監督といった現場責任者がハラスメントを防止するために講じるべき措置の指針を示したガイドラインの草案で、公式サイトからダウンロード可能だ。この草案は各職能団体、および団体未所属のスタッフ・俳優部と連携して、継続的に更新を行っていくという。

会見では役所によるビデオメッセージも上映。助監督の石井千晴、俳優の仲野太賀、水原希子からのメッセージも代読された。4人による賛同コメントは下記に掲載している。会見の途中からは映画監督の白石和彌、横浜聡子も登壇。白石が監督陣に感謝を述べつつ「本来であれば映連や監督協会といった団体が提言しないといけないと思います。それを有志の方たちが声を上げなけれればいけない状況が、日本映画界の困窮した現状を表していると思う」「業界全体として豊かになっていかないと豊かな映画を作れるはずがない。各映画会社や映連の方たちとも一枚岩になって、映画の未来を考えていかないといけない」と話す場面もあった。

会見の最後に是枝は「日本映画の未来について語り合う相手がいるのは、とても重要なこと。1人で悶々としていたときより、この1年は非常に前向きな気持ちで日本映画というものを考えることができた。なかなか動かない強い大きな相手に向かって、働きかけをしていく。でも基本的には明るく前向き。なので一緒に動かしてください」と呼びかけ、会見を締めくくった。

※記事初出時、一部事実と異なる記述がありました。お詫びして訂正します。